導入事例

株式会社前川製作所様

冷却プラントの設計・施工をグローバルに展開。2014年に創業90周年を数える老舗で、産業用冷凍機は国内トップ、冷凍船の冷凍庫では世界で8割以上のシェアを持つ。近年はエネルギー、自動車関連、レジャー施設などの分野にも事業領域を拡大。事業所は国内57拠点、海外92拠点。
2011年3月の東日本大震災を機に、前川製作所では社員の安否確認システムの構築が急務と判断。
そのインフラとして、震災時も使用できたスマートフォンを選択した。そして、ここでも『SPPM 2.0』が活躍する。
安否確認のための情報ツールとして
「弊社も、東北から関東の海沿いに位置していた営業所の多くが津波で流されました。」
 株式会社前川製作所 インフラ管理グループ主任 山本真氏は沈痛な面持ちで語る。幸い人的被害はなかったが、当日は電話がつながらず、自社、取引先も含め社員間でも連絡がつかない。家族の安否も不明。それまで問題なく使えていた携帯電話の通信網が完全に途切れてしまった。山本氏も衛星電話を使い、翌朝まで社員の安否確認に追われたという。

山本「会社と社員、社員と家族を結ぶ情報伝達のツールがとにかく必要と実感しました。」


 前川製作所では、それまで使用していたフィーチャーフォンとデータ通信カードによるモバイル環境を見直し、Androidスマホを中心とするシステムに置き換えた。

山本「スマホになって、社員や家族との連絡手段が格段に増えたと好評でした。一方、より幅広いセキュリティ対策も求められます。そこで、私自身展示会に直接出向いて、多くのMDM製品を見て回りました。その中で強く印象に残ったのが『SPPM 2.0』だったのです。」

 選定の要件は、まず紛失・盗難対策として、端末のロックや削除などのリモート制御が即時にできること。次に、アプリのフィルタリング。そして、安否確認システムに利用できる機能があることだったという。
株式会社前川製作所
インフラ管理グループ
主任 山本真 氏
柔軟な運用をSPPMが支える
安否確認を主軸としつつ、日常業務でもモバイルネットワークとして活用されている。

山本「スマホからIPsecでVPNを経由して、イントラネット上のメールやスケジュール確認、クラウドへのデータの受け渡しができるようにしています。また、社内から図面などのデータを持ち出す際にも、スマホへのコピーのみ許可しています。」

 スマホ内のデータ領域は暗号化されるが、それでも多くの企業では、社内データをスマホに入れて持ち出すなど、ほぼ不可能だろう。このような柔軟な運用は、紛失・盗難対策を備えたMDMがあればこそ可能といえる。
 2つめの要件であるアプリフィルタリングとは、Androidアプリ情報サイト「アンドロイダー」と連携、ここに登録されている安全なアプリのみインストールや起動を許可する、SPPMのオプションサービスだ。

山本「アプリ制作者から直接ソースをもらって精査し、危険性がない場合のみ掲載されると(AXSEEDの技術者から)聞きました。それなら、社員には“アンドロイダーに載っているアプリはインストールしていいですよ”といえばいい。これは基準が非常に明確だし、私たち管理者にとっても、大変ラクです。」
アプリフィルタリングは必須!
アンドロイダーにはエンタメ系やゲームなどのアプリも掲載されている。が、それらのカテゴリーも特に規制はしていないという。

山本「要は、危険なアプリを排除できればいいんです。それより、どんどん使って慣れて欲しい。万が一の時に端末をスムーズに操作できることの方が肝心と考えています。」  
なお、多くの企業では禁止されることが多いTwitterやfacebookなども許可されている。これは「緊急時の連絡手段をひとつでも多く確保するため」だ。なお、海外アプリなど、アンドロイダーに登録されていないアプリを使いたいとのニーズもあるという。

山本「たとえば、世界各国の度量衡への変換や翻訳などです。先日も、アラビア語の翻訳アプリを使いたいとリクエストされました。」
 このような場合、管理者側で目的のアプリの安全を確認後、ホワイトリストへ追加する。この「独自のホワイトリストとの併用が可能」な点も、SPPM2.0におけるアプリフィルタリングの使いやすさだろう。
 なお、Webについては、専用ブラウザでサイトをフィルタリングしているとのこと。

山本「これは当初から必要と考えていました。他のブラウザを起動させないという面でも、アプリフィルタリングは必須ですね。」
 また、SPPM2.0には「GPSの位置確認機能」がある。これはセキュリティ対策に加え、安否確認にも役立つと感じたと、山本氏は語る。

山本「有事の際にはGPSで位置を収集すると社内に周知しています。位置確認には社員側の許可が必要で、管理者側が無断で位置を収集するわけではないということを伝え、理解を得ています。」
コスト削減にも大きく貢献!
安否確認を主眼として構築され、運用が軌道に乗るとともに業務でも有効活用されるようになった本システム。そこには、もうひとつのテーマがあった。通信コストの削減だ。

山本「それまで使っていた1,100台のフィーチャーフォンと380台のデータ通信カードをスマホに置き換えることで、かなり大幅なコストダウンができました。たとえば役員は、最低でもデータ通信カード、PHS、役員専用電話を持っていたのです。営業職や製造管理部門でもフィーチャーフォンとデータ通信カードをセットで持ち歩くケースが多かった。しかし、これではランニングコストもばかにならないし、機械が多ければ紛失の可能性も高くなります。一方、スマホなら、これらを1台に集約できて、利便性も向上します。SPPM2.0は端末ごとにセキィリティーを変えられますから、運用面での問題もありません。」

 実際、ごくまれに端末の置き忘れや紛失があり、遠隔操作で端末のロックやワイプ(端末の初期化)をおこなったことがあるという。

山本「ひとたび情報漏えいが起きてしまうと、対応には莫大な労力と費用が必要です。それでも信頼を取り戻すのは難しい。それを未然に防ぐことができるSPPMの導入もまた、大きなコスト削減に繋がっていると思います。」

 「厳しい制限をかけるのではなく、自由度の高い使いやすさをMDMで強力に支える」という、前川製作所の安否確認システム。そのユニークかつ先進的な運用ポリシーにとって、SPPM2.0とアプリフィルタリングの組み合わせは、きわめて相性が良いといえそうだ。
■導入製品 ●SPPM2.0 ●アプリフィルタリング(オプション)
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