SPPM Secure Series

端末の安全な管理が実現。トラブル発生時も迅速な対応が可能に

　2023年、会社貸与の端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへと移行されることになり、これまで各従業員のリテラシーやモラルに依存していた運用から一括管理へと変更する必要が出てきました。スマートフォンに変わってから、広告バナー経由のマルウェア感染や、業務に関係のないアプリケーションの利用、加えて、年間1～2件の端末の紛失など、これまでになかった問題が急増したのです。スマートフォンの操作に慣れない従業員が多いことにより、トラブルが多発していると見られ、効率的に管理できる仕組みを整える必要がありました。そこで、MDMサービスを提供する複数の事業者から説明を受けて、機能とコストを重点的に検討しました。

　中でもAXSEEDさんが提供するSPPM 3.0は、導入方法などが他のサービスより分かりやすく、かつオンライン上にマニュアルなどがそろっていたため、さまざまな対応が容易に素早く行えると感じました。また、利用者側で難しい操作の必要がないため、管理者だけでなく、利用者にとっても使いやすいシステムである点を魅力に感じました。さらに、端末の紛失に24時間365日体制で対応してもらえるなど、端末を安全に管理できる体制を少ないコストで整備できる点がこちらの希望と合致したため、代理店を経由して導入することを決めました。

　当初、他のMDMサービスを提供している会社からは「端末更改のタイミングなどでないとMDMの提供は困難」と言われましたが、SPPM 3.0は既存端末への導入も問題なく対応してもらえるとのことで、その点もMDMサービス選定の大きなポイントとなりました。

分かりやすいUIで、IT担当でなくても運用が可能になり、業務効率が向上

　管理本部には、主にPCを管理する情報システムの部門もありますが、携帯電話の管理は総務課が行っています。そのため、MDMの導入や導入後の管理も総務課が担当することになりました。

　総務課にはITに精通している従業員がいないため、管理のしやすさも選定のポイントとなりました。「社内SEくらいの知識があれば運用できる」というのでは、新たな知識を習得する必要があるため、現実的ではありません。その点SPPM 3.0は管理画面が分かりやすく、一般レベルのPCスキルがあれば問題なく対応できます。システム視認性の良さにより直感的に操作でき、5人いる総務課の従業員全員が管理画面を扱えるのは、非常に効率的だと思います。

　また、クラウド電話帳（SPPM電話帳）機能により、電話帳のデータをクラウド上で一元管理できるようになり、個々の電話帳登録・更新の作業負担を軽減できました。従業員間や、さまざまな外部パートナーの情報が一元化されたことで、「知らない番号から電話がかかってきたが、折り返しして良いものか迷う」といった場面が減り、従業員からも好評です。

必要な機能を最小のコストで、経営側の負担を最小限に

　約500台もの業務用端末を貸与している当社にとって、MDM導入にあたってコスト面の負担を抑えることも大きな前提条件でした。SPPM 3.0は、初期費用が不要で導入へのハードルが低く、それでいてアプリの制限や紛失時のリモートロック・初期化といった、当社に必要な機能を不足なく備えていました。

　近年、同業他社でサイバー攻撃による情報漏えいが発生しており当社でも対策が急務であることを共有した上で、「必要な機能を備えたMDMを、最小のコストで導入・運用できる」という旨を説明した結果、経営陣の承認を得ることができました。

　そして何より、会社として、セキュリティを理由に現場へ過度な制約を課すのではなく、社員が安心して業務に集中できる環境を整え、万一の場合にも情報漏えいを防ぐ「保険」を持つことができました。企業として、コンプライアンスや資産管理などの体制を整えられたことは、大きな成果だと思っています。

レスポンスの早さと運用を支える支援体制を評価

　導入にあたって不安もありましたが、「分からないことを分からないままにしない」姿勢で伴走してもらえたことで、安心して導入作業を進めることができました。また、導入が完了した今も、運用に関する細かな相談や確認に対して継続的にサポートを受けられています。質問のしやすさとすぐに対応してくれる安心感から、日に何度も質問してしまうことがあるほどです。導入を検討していた当初から現在も一貫して、問い合わせに対するレスポンスが非常に早く、「導入して終わり」ではなく運用まで見据えた支援体制が整っていると感じます。

事業拡大フェーズでも変わらぬ伴走に期待

　質問へのレスポンスの早さだけでなく、利用者・管理者の立場に立った気遣いには感謝しています。今回の導入の際にも、全端末への同時導入ではなく、事業所単位での導入を提案していただきましたが、おかげで従業員の混乱が抑えられるとともに、総務課の対応もブラッシュアップすることができました。

　当社はこれまで、本社のある岡山県を中心に事業を展開してきましたが、今後はエリア拡大に向けて積極的に事業を展開していく方針です。従業員も事業拠点も拡充していくと思いますので、引き続き伴走していただけると心強いです。